【7選】改憲案について 誤解なきようにまず言っておきますが、私は改憲論者で…

【7選】改憲案について 誤解なきようにまず言っておきますが、私は改憲論者で…

改憲案について 誤解なきようにまず言っておきますが、私は改憲論者で…

改憲案について
誤解なきようにまず言っておきますが、私は改憲論者で、どちらかと言うと第2項削除派です。
昨今、憲法第9条の改憲案について様々取り沙汰されてます。
第2項を削除し たらよいとか、第3項を付け加えて自衛隊明記すべきとか、絶対一字一句変えてはならないとか言われてますね。
そこで、憲法9条の条文を絶対に死守したい立場の方々に質問したいと思います。
もっと縛りを強くする条文に改正したいという考えに至らないのはなぜなのでしょうか?
結局の所、現在の9条の条文があいまいな部分があって、解釈でいかようにも運用できてしまうところが問題なのではと思ってしまいます。この条文の内容を死守する限り、今後将来に渡ってどんどん解釈改憲がなされて、どんどん自衛隊員に矛盾を押し付けるばかりでなく、危険に晒させる事になるのではないかと思うのです。
そうだったらいっその事、村本なにがしが言ってたような「非武装中立」を憲法9条で明記してしまうという形のが良いかとおもいます。
もしくは、「日本は交戦権を永久に放棄し、いかなる状況下でも国家の武力と交戦してはならない」とか?
折角、改憲論議が上がってきているのだから、ここは自分たちの理想を「対案」としてぶつけて、国民論議を起こした方が良い気がします。ただ反対では論議を逃げているようにしか見えず、ますます支持を失う危険性があります。
ご意見いただけたらと思います。よろしくお願いします。

アンサー

①安倍は自衛隊が違憲だから改憲するべきと言うが、
9条に関して
日本語を普通に読めば
1項
国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争(及び武力の利用)は永久に放棄する。
2項
前項の目的を達する為、陸海空軍及びその他の戦力(他国領域内への戦力投射能力)は、これを保持しない。国(として)の(他国への)交戦権は、これを認めない。
要するに
1
国際紛争の解決の為=国家間の(領土・経済・他)問題を解決する為=日本の意思を他国に強要する為に武力を利用してはならない。
2
日本の意思を他国に強要する為の強制力=陸海空軍及びその他の戦力=戦力投射能力=相手国領域内で戦争を継続する能力を持った組織を持たない。
国として他国に戦争を仕掛ける権利を認めない。
例えばC国が発動した国権により、日本の施政圏が武力による脅威を受けた場合、日本の施政圏下に於いてその脅威を排除する為に日本が武力を行使したとしても、それは日本が主体的に交戦権を発動した訳では無く、日本の国権はC国に誘発された自衛権なので問題無い(尖閣は両国が共に領有を主張しているので領土紛争であり武力行使は違憲だが、C国が武装漁民などを送ってきた場合、急迫不正な侵害であり、自衛隊の治安維持出動が可能)。
自衛隊は他国領域内で戦争を継続するだけの能力(戦力投射能力)を持たない=他国政府に強要する能力を持たない。
要するに自衛隊は超強力な(国境)沿岸警備隊。
警察権を根拠とする警察予備隊を前身とする自衛隊が軍隊で無いことは明白であり、明らかに合憲。
改憲する必要性は全く無い。
②改憲必要性の根拠として中朝を出す者がいるが、北は米と本気でやり合えば自分達に未来が無いことをよーく理解している。よって北がいきなり在日米軍基地や米の同盟である日本に核ミサイル攻撃をしてくることは無い。
しかし軍事オペレーションによりキム体制維持が不可能だと判断すれば、その時例え日本が改憲していようと核武装していようと北は核攻撃してくる。
よって北の脅威と9条の有無は全く関係無い。
また中国に関して、
日本政府の人口予測では、7~8年後には1/3が65才以上、1/5が後期高齢者。
労働人口減るからGDPも激減→税収も激減。
年金も健康保険もパンクする。
地方じゃライフラインの維持もできなくなる。
自衛隊も予算削減&少子化も手伝って規模縮小を余儀無くされる。
経済が弱くなれば自然に円が安くなるから輸入品が異常高騰→食費異常高騰。
低所得者を中心に栄養失調が蔓延する。
また税収下がると1000兆円の利息が払えなくなってデフォルトしてしまうため、現状の税収を維持しなければならない。現状の税収を維持するためには現状の人口を維持しなければならず、政府は安定的に税収を得るため、移民・帰化政策を推進する。
91年からの25年で在日中国人は4倍の75万。
単純計算すると50年後には16倍の1200万、75年後には64倍の4800万100年後には256倍の1億9千万。
対する日本人は(厚労省の試算で)50年後には約2/3の8500万。単純計算すれば100年後には4/9の5600万チョイ。
人口比約34:1。
狭い日本、そこまで人口が増えるかどうかは解らないが、約80年程度で人口は拮抗し、90年程度で人口の2/3が帰化した元中国人になり、議員の2/3も帰化中国人になる。
(ここでは単純計算したが、出生率13、一世代30年で計算した結果とそれ程大差は無かった。)
日本国憲法は廃止され、日本は民主的に中国に編入されるだろう。
中国は香港取り戻すのに100年以上掛けており、日本列島をマルゴト手に入れるのに90年なんて一瞬のような感覚だろう。
中国との軍拡競争に引きずり込む事で日本の財政危機を促進するために、執拗にチョッカイは出してくるが、どーせ手に入る日本に対して、世界的な批判を浴びながら莫大な戦費を投じてまで大規模な軍事侵略を行うことは絶対に無い。
③1950/10/17、米からの要請で朝鮮戦争に従軍していた特別掃海隊の一隻が掃海作業中に触雷して沈没。
中谷坂太郎隊員が戦死したのを機に自由党は9条を盾に朝鮮戦争からフェードアウト。
因みにこの作戦は違憲だったため、国は従軍決定に関わった政府関係者が全員亡くなるまで隠蔽。79年になってようやく中谷隊員は戦没者叙勲される。
中谷隊員は政府の命令で朝鮮戦争に従軍して戦死したが。「日本の為に死んだ物では無い」として靖国は合祀を拒否。湾岸戦争やイラク戦争で戦闘に参加して戦死したとしても、靖国には入れません。まぁ最近の若い隊員は靖国に入りたいとも思わないだろうが。
日本を地上戦にも参戦させたかった米は改憲を望むようになる。
51年1/29~2/7まで行われたダレス吉田会談では、日本に対して10個師団30万の再軍備を要求する。
要するに朝鮮戦争に参戦しろということだ。
吉田は9条を盾にこれを5万の保安隊創設でゴマカス。
その後も米からの再軍備要求は止まず、53年10/5~25で行われた池田ロバートソン会談では、米は再軍備とそれに必要な事を要求した(既に独立しており、内政干渉になる為改憲とは言わなかった)。
しかし自由党はこれも9条を盾にノラリクラリかわす。
53年1/20にアイゼンハワー政権の副大統領に就任したニクソンは精力的に外国へ公式訪問し、11/15に戦後初の国賓として来日、日米協会の歓迎会の席で「アメリカが日本の新憲法に非武装化を盛り込んだのは誤りであった」と述べている。
米はノラリクラリ再軍備要求をかわす自由党吉田・池田に失望し、CIAの前身となるG2を通じてA級戦犯の岸信介、児玉誉士夫と取引、巣鴨から釈放(これを逆コースという)。
54年、2人は日本民主党を結党、取引通り改憲再軍備を主張する。
因に結党の資金源は戦時中に児玉機関が海軍の命令でヘロインを売って作った金。
戦時犯罪の追求を受けていた海軍はその金が存在するとマズかったので受け取りを拒否、現在価値で3750億円とも言われる金を、児玉が着服していた。
55年、保守合同で自由党と合併してできた自由民主党が改憲再軍備の主張を受け継ぐ(CIAから資金が出ていた)。
57年、CIAの目論見通り岸が首相になり、日本乗っ取り完了。
60年、岸は韓国の竹島占領は黙認する一方、安保改定に反対する学生デモ隊に対しては自衛隊の治安出動を要請する。
赤木防衛庁長官が頑強に拒絶した為惨事は免れたが、危うく自衛隊の初仕事は国民の虐殺になるところだった。
これを見ても岸信介自民党総裁の、日本国民と韓国に対する対応の違いが良く解る。
米はそのまま再軍備させたかったが、日本政府の強硬路線が続いた場合、逆に日本の赤化が懸念された為米が断念、岸内閣総辞職。
日米安保自然成立。
ベトナム戦争では、9条の為に参戦しない日本への当て付けとして、63年、韓国に参戦要請。
米は物資調達を韓国で行い、韓国はハンガンの奇跡を迎えるが、日本はオイルショックから立ち直るのに苦戦する。
74年米が自国を優先してなかなか石油を回してくれない為、田中角栄が独自エネルギー外交を始める。
すると76年、ロッキード事件で追い落とされ、半身不随になる(薬物による暗殺未遂の疑いも払拭できない)。
90年湾岸戦争、03年イラク戦争、共にアーミテージ国務副長官が参戦を要求する。
湾岸は90億$出して参戦せずに済んだが、貢献した国に入れてもらえず、イラクでは道路工事にすり替えるのが限界だった。
このように米は日本に幾度と無く揺さぶりを掛けて来ており、9条が無ければいくつもの戦争に参戦させられていた。
特に朝鮮戦争では、完全に再軍備させるのはまだ怖いので、戦車も重砲も無く、米軍の旧式歩兵銃でも供与されて最前線に投入され、前からはロシアの重戦車に乗った中朝合同軍が迫り、後ろは日本大嫌いな李承晩の命令を受けた韓国軍に退路を塞がれ、上からは米軍の雑な砲爆撃支援による誤爆を受けて大損害を出していたでしょう。
労働人口に大損害を受けた日本は高度経済成長の起爆剤となる朝鮮特需を逃し、以後鳴かず飛ばず、東南アジアの中でも特に貧しく、政情不安で不衛生な低開発国の一つになっていたでしょう。
そして朝鮮戦争はまだ続いている。
世界でも稀に見る長期間に渡る日本の平和は、小規模な侵略に対しては十分な即応能力を持つ自衛隊の抑止力。
世界最強の軍事力を持つ米を敵にしないための日米安保。
そして軍事同盟国である米の参戦要求を断る根拠となる9条。
この3つの絶妙なバランスの上に成り立つ奇跡。
一度失えば、二度と取り戻すことはできない。
④「参戦要求など断れば良い」と言う者もいるが、福一原発設置時には再設計を断られ、吸水ダクトの長さに合わせて地盤を低く掘削させられ、311ではあの通り。
非加熱血液製剤に関しても、危険性が指摘された後も輸入を続けさせられた。
独自エネルギー外交を始めた田中角栄は上記の通り。
SFXでは、米から必要な機器のライセンスを売らないと脅され純国産を断念。既にライセンスを買っていたF15を使った日本版ストライクイーグル計画を立ち上げようとすれば新たな契約でベラボウなロイヤリティを提示され断念。
米がOKしたF16のライセンスを買わされるがフライバイワイヤのライセンスだけ売って貰えず0から開発。結局純国産と変わらない開発費が掛かった上、ライセンスの使用契約により、F2用に日本が開発したステルスレーダーは有無を言わさず米に接収され、F22に搭載された。
橋龍はコロンビア大学で「日本の黒字は米国債ではなく、金に投資するという選択肢もある」と米を脅したら、そんな物は米が与えてやってる物だという事を思い知らせる為に急激な円高→バブル崩壊→橋龍失脚→失われた10年となった。
核武装を唱えた中川昭一はご存じの通り。
この他にも牛肉オレンジ輸入自由化、郵政民営化、軽自動車税優遇廃止、BSEの全頭検査は却下…
米の要求で日本が断れた案件など一つも無い。
唯一参戦要求だけは9条があったからNOと言えた。
⑤「改憲したって自衛隊を明記するだけで何も変わらない」と言う者もいるが、何も変わらないなら国民投票する為に数百~数千億円も掛けるなんて税金の無駄遣い。
その金でTHAADでも買った方が余程ミサイル防衛に有効。海保に高速巡視船買ってあげた方が余程グレーゾーン対応能力の向上につながる。

⑥国連憲章には敵国条項と言うのがあって、日本が他国と武力衝突した場合、旧戦勝国は、安保理の決議無しに強制力(武力)を行使して良い事になっている。
日本が参戦した瞬間、敵国条項を大義名分に中国から飽和核攻撃を受け、日本は石器時代に戻り、中国は太平洋への進出ルートを確保する。
9条は敵国条項に引っ掛からない為の自主規制。
⑦9条破棄を主張する者は昔からいるが、彼らは「核武装の夢を見せて改憲させるが結局核武装は許さず、米と共に朝鮮戦争に参戦させるが米は途中で撤退。
地理的に逃げられない日本は米から割高な兵器を買わされながら継戦。
米中露が兵器供給量を調節して決着をつけさせず、日本は半永久的に米の財布となり、最後は財政破綻して自衛隊が活動停止し、中朝合同軍に占領されてメデタク北朝鮮に成りました」
という結果にしたい、
1日本を朝鮮戦争に参戦させて兵器を売り付けたい米軍産複合体関連職員。
◆この課題は、護憲派の政治家の発言により、改憲反対や非武装中立を主張している国民層に問うても、根本的理解には及ばないと考えますし、実の伴った論議には発展しないと思いますよ。
・護憲派の政治家の多くは、そもそも憲法に明記する様な条文を示す重責を負う覚悟など持ち合わせていません。
・そもそも現行憲法は、日本が敗戦し、自治権を剥奪され防衛力を解体された状況に対応する様に、敗戦国の戦後処理も加味されあしらわれたもので、自治権の回復を許された現状の日本に、適応するか否かの議論がまともに行われていません。
・非武装中立とは何を意味するのか、全く明確には世論に説明されていません。
要するに改憲反対派の民衆の柱としているものに対して、民衆自身も知ろうとしていないし、その民衆が支持している政治家も故意過失問わず、誰も知らせようとしていません。
こんな状態で反対派の民衆から建設的な見解など、望める筈が無いのです。
私の私的見解としては、第一に現行憲法が日本の現状に適しているか、まず皆で検証するべきです。
自治の回復した日本にとって、憲法に自衛隊を明記することは賛成ですが、明記することで、新たに自衛隊の行動権の発動及び行使に対し規範や規約を設けるべきと考えますし、それらを設けず、ただ自衛隊を明記することには反対です。
そして反対派の人たちは。
先ず支持する政治家が政府案に対しどの様な対案を示しているか知るべきで、その対案に対して実現可能かしっかり精査するべきです。
対案も無くただ反対しているだけなのなら、その様な者が果たして信頼に足る存在なのか考える必要があると考えます。
次に「非武装中立」とは、誤解を承知で簡単に分かり易く言えば、自治権の放棄と同義であること位は知っておくべきです。
メディア等では、他からの侵略行為に対して抵抗するか、無抵抗であるかの表面的説明しかされませんが、実際は(大まかに)。
・自治の継続が自力では困難である。
ア,自前の資源(物資・技術等)では国を維持できない。
イ,自前の防衛力では、他国からの侵略に対抗できない。
と云った場合等に選択され,他国によるあらゆる内政干渉をも受け入れることで、例えば民族の解体もそれに該当する場合もある。
よくある自治区とは、侵略した国にとって美味しいところは全て持っていかれ、統治しても何の旨味がない部分だけの自治を認められた形である。
全て侵略国に従う事と成り、異を唱える者は追放され、そこに存在することも認められなくなる。
そこで存続し、変革を望めば革命を起こすことに成り、結局自らが嫌悪していた戦火を、自ら発生させることに成る。
スイスの様に防衛力を有し、永世中立を掲げる事とは根本的に違いがある行為。
因みに永世中立とは、決して自ら他を侵さず、自らも他に侵されない。
他国の侵略行為にも一切荷担しないと云う固い意思の表明です。
これを堅持する為には、他国がその国と侵略的戦火を交えることは、自国の不利益の方が勝ると思わせる、確固たる防衛力が必須です。
(個人的に日本が目指すべきは、こちらの永世中立だと考えます。)
些か乱暴な表現ですが、最低限非武装中立とは、そう云った事である認識は持って非武装中立を求めるべきだと考えます。
建設的な議論が可能なのは、それからだと思いますよ。
日本は国民主権ですから、それは国民全てが元々負っている義務と責任です。
◆彼ら(いわゆる護憲主義者)は自分たちの主張が現実的でないことを知っているのでしょう。
「日本は交戦権を永久に放棄し、いかなる状況下でも国家の武力と交戦してはならない」なんていう彼らにとって攻める改憲案など出そうものなら国民にその売国の正体をさらしてしまうことになります。
彼らの主張は「現実的、具体的な論理」ではなく「宗教的妄想」が根幹にあります。
つまり「一字一句変えてはならない=憲法の聖書化=宗教的信念」という図式が成り立ちます。
日本国憲法には「明らかな文言の間違い(7条の4)」があります。
たぶん誤植(誤訳?)でしょう。
しかし、この文言の訂正でさえ彼らは拒むでしょう。
そしてそのときの言い分は「そこから憲法改正が当たり前になることが日本の軍事化につながり決して容認できない」とでも言うのでしょう。
まるで理屈になっていません。
勝手に「こういうだろう」としてそれを批判するのはフェアーではないとも思われるでしょうが、これは必ず彼らはそういうのです。
前例があります。
憲法96条は「憲法改正手続き」が記載されていますがこの手続きに必要な「国民投票法」はありませんでした。
つまり「違憲状態」だったのです。
この違憲状態を解消すべく第一次安陪内閣で「国民投票法案」を提出した時に「憲法の改正の手続きが成立したら日本は軍事化していく」というのが反対意見の主流でした。
彼らは「護憲主義」でも「立憲民主主義」でもないのです。ただの「憲法信者」であり宗教的信念で憲法を信仰している人たちなのです。
◆昔非武装中立論を唱える、社会党と言う脳天気な政党がありました。
時代が下るうちに、左翼のプロパガンダのウソがばれはじめ、ソ連も崩壊し、西側になり、南北ドイツも一つになり、西側についた。
社会共産主義国家は、今たったの5ヶ国しかない。
共産社会だの社会主義は、国民自身が望まぬ制度だという事が国民に浸透し、日本社会党は分解し、現在その僅か一部の残党が、立憲民主党で禄を食んでいます。
憲法9条なんて、同じ憲法を押し付けられたドイツ人は、「賢いから」この憲法の欠陥を、一目で見破り、早々に破棄しました。
◆それは難しいと思います。
法的尺度は規則的に伸縮することが望ましいからです。
つまり「縛る」ということは逆に窮屈で事態に対応しにくくなる
のだと思います。
自民党が憲法を変えたい理由は、国防よりもむしろ独立にあると思います。
個人が自由で平等であるように、国家も自由で平等であることが望ましい。
けれど実際には、国家間に強弱と貧富があります。それを乗り越えることて
他国と自由で平等である日本、つまり真の独立国になることが自民党の
目標だと思います。そのために国防、軍事力が話題になるのでしょう。
ただ日米安保も変えないといけません。憲法は独力で変えることができても、
日米安保は無理でしょう。だから憲法をどう変えたとしても、書かれた通り
にはなりにくいと思います。
◆いわゆる9条教の盲目的な信者たちは論外ですが、実は百田尚樹を筆頭とするあなたのようなタイプも近視眼的な危機評価しかできていないんです。
安倍晋三はアメリカの操り人形であり、アメリカが戦争を起こそうとしているんです。
そしてそのアメリカの背後にはロスチャイルド・ロックフェラーが存在し、彼らの目的は第二次大東亜戦争を起こして東アジアを破壊することです。
こういうことを言うとすぐに陰謀論というレッテルを貼られるのですが、トランプの父親がチェース・マンハッタン銀行と取引しており、妹がチェース・マンハッタン銀行に就職し、トランプ自身もチェース・マンハッタン銀行に頼っていたという過去があります。そのチェース・マンハッタン銀行はデビッド・ロックフェラーのものであり、トランプは破産のたびにロックフェラーの手先であるブッシュ家に助けてもらっていました。こうした事実があるので、トランプとアメリカの背後にはロックフェラーが存在するといえるんです。よって我々日本人が真に打倒すべきは安倍晋三でも9条でもなく、アメリカを背後から操るロックフェラーなのです。


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【ネット】ペニス増大器具ってどうなんですか? 効果や怪我などはありますか?

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アンサー

市販されている物はジョークグッズ要素が強いです。
>>効果や怪我などはありますか?
可能性としては「どちらも」生じるかと思います。
◆ありがとうございます


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